社会保険庁から年金を守る！

社会保険庁のずさんな年金記録管理が原因と思われる「消えた年金記録」。
年金保険料を納付した証拠が有れば、問題は無いのだけれど、証拠の無い人向けの救済措置が「第三者委員会」。
自由主義経済の原則からすれば、問題有りかとも思うけど・・・。
年金のことではあるし、国の管理の問題も大きかったのだから、仕方がないのかな？

しかし、国が相手ではあっても、自分の財産や権利を守るのは自分自身である事には代わりがない。
将来の年金給付だって、確実に約束されたものでも無いだろう。
給付額が削減されたり、給付開始年齢が引き上げられたり、この先だって何が有るかは分からない。
国のやっている事だからといって、全面的に信用できる訳ではない。
だから、自分の年金も老後も自己責任で！

社会保険庁ひいてはお役所、そして公務員のいい加減さが槍玉に挙げられる訳だけれど、民間も同じ。
保険会社各社に大規模な「保険金の不払い」が有った事は、耳に新しいよね。
そもそも、今迄決して認めてこなかった証拠の無い「消えた年金記録」を急に認めよう、って言うんだから、行政の一貫性が無い。
御都合主義？
結局、行政であれ民間であれ、自分の事は自己責任で守っていくしかないんだね。
行政にきちんとやって欲しかったら、国民が監視をし、物を言い続けなくちゃならないんだ。
その事が、今回の年金問題を通して良く分かる。
あなた任せには出来ない！

という訳で、７月１７日から「年金記録確認第三者委員会」の受け付けが、全国各地の社会保険事務所で始まった。
記録の修正に応じる基準が明確で揺れのない事を願う。
１８日には、全国５０カ所の地方第三者委員会の委員長らを集めて、初めて会議を開いたらしいけど。
ところで、申し込みにはまず、自分の年金の納付記録を確認して、原簿の台帳にも記録が見つからなかった事を確認する必要があるということ。
該当者は、お忘れ無く。



「消えた年金」回復の第三者委員会、各地で受け付け開始
2007年07月17日20時30分

　保険料を納付した証拠が社会保険庁にも本人の手元にも残っていない「消えた年金記録」の回復を図る総務省の「年金記録確認第三者委員会」の受け付けが１７日、全国各地の社会保険事務所で始まった。

　「消えた年金」について、第三者委の中央委員会（委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長）は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理ではなく、一応確からしいこと」が確認できれば、幅広く給付を認める基本方針を打ち出している。

　今後は各社会保険事務所から転送されてくる事例について、各都道府県５０カ所に設置された地方委員会が判断する。

　申し込みにはまず、社会保険事務所の窓口や電話相談、インターネットを通じて自分の年金の納付記録を確認。原簿の台帳までさかのぼっても記録が見つからなかった場合、初めて第三者委員会に申し込むことができる。その際、給与明細書や家計簿の写しなど、保険料の納付を間接的に示すような資料をできる限り提出することが求められる。

　申し立て内容について第三者委が「確からしい」と判断すれば記録の修正が認められ、将来の年金や今受け取っている年金の額が増える。記録のミスで過去に受け取れなかった年金も、さかのぼって全額が本人や遺族に支払われる。

　記録確認の電話相談は「ねんきんあんしんダイヤル」（０１２０・６５７８３０）、「ねんきんダイヤル」（０５７０・０５・１１６５）へ。

(asahi.com)

自分の年金は自分で守ろう。
自分の老後は自分で築こう。
個人年金にしても、資産形成・運用にしても、自分の判断で、自分の責任に於いて行わなければならない。
年金保険料を納めたら、領収書を貰ってきちんと保管。
保険料納付の証拠を保全するのは、自己責任の内。
相手が国だからって、理由無き（？）信頼なんか出来ない。
国だけを信じていれば豊かな老後が送れるなんて、現実には無理な話。
介護保険のことだってそう。
結局、自己責任で、自己防衛。
・・・・・悲しいけれど、それしかないよ。

年金記録が消えてしまう原因の多くは、社会保険庁の記録管理のいい加減さに有るのだろう。
また制度や事務手続きの複雑さにも原因があるのかも知れない。
どんなに情報技術が進歩したところで、運用するのは人間。
だから、ミスがあることを前提とした仕組みにしておくべきだったんだよね。

ところで、「消えた年金記録」には、社会保険庁や市町村の職員による保険料の着服・横領も有るのではないかと以前から言われていた。
それを「年金記録問題検証委員会」が実態調査するらしい。
でもどこまで実態が分かるのかな？
これはミスではなく、意図的な犯罪だからね。
調査されたら白状するというものでも無いだろう。
特例納付の時の制度上の変更に乗じて犯罪が行われたとしたら、なかなか明らかにするのは難しいはず。
厚生年金でも、保険料を給料から徴収しておきながら、企業が納付していなかったりすることもあるようだけど。（これも犯罪かな？）

どんな場合であれ、最後に物を言うのは、年金保険料納付の証拠。
保険料を支払ったら、きちんとした正式な領収書をその場で貰う。
振り込みも同じ。
それは日常の商取引では当たり前のことなんだから、相手が国であってもそうしなければいけなかったんだね。



保険料横領、調査へ　「消えた年金」の一因か　検証委
2007年07月10日15時38分

　年金記録のずさんな管理問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は１０日、社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料を着服・横領したことが「消えた年金」の一因になっている可能性があるとして、実態調査を実施する方針を固めた。元検事の弁護士や現職の検察事務官を同委員会に出向させ、職員らの聞き取り調査を行う。また、記録の入力ミスなどがどれだけあるかを把握するためのサンプル調査も実施。記録問題の全容解明に乗り出す。

　１０日夕に松尾座長が記者会見を開き、こうした方針を盛り込んだ中間報告を公表する。

　横領問題では、昨年１０月、北九州市の社会保険事務所職員が在職中に保険料１００万円を着服し、支払いに訪れた人には事務所の金庫から盗んだ領収書を渡していたケースが発覚。０６年９月には長野社会保険事務局の職員が２３人分の保険料１９１万円を着服した疑いで逮捕された。８９年度から０２年度までの統計では、社保庁職員による保険料の着服・横領は１０件あり、被害総額は２３３６万円にのぼる。

　また、過去に未納だった国民年金保険料を一括して納める「特例納付制度」も、調査の焦点の一つになりそうだ。７０年代を中心に過去３回実施されたが、社会保険事務所が担うべき保険料の徴収を、一部の市町村が違法に行っていたケースがあると見られる。「消えた年金記録」問題でも、特例納付の記録が見つからないという訴えが目立つ。

　社保庁も全国３０９の社会保険事務所と全市町村を対象にした調査を始めたが、検証委も当時の社保庁や市町村の職員による横領の可能性もあるとして、捜査的手法を用いて詳しく調べることにした。

(asahi.com)